くくる司法書士事務所

うるま市で司法書士事務所を営むにあたりお客様に安心感をご提供できるサービスが目標

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うるま市の司法書士・くくる司法書士事務所のお客様の声

真摯に対応する司法書士サービスをうるま市で提供

うるま市の司法書士・くくる司法書士事務所のお客様の声

会社登記の手続きも手厚くサポートする、実務経験豊富な司法書士サービスをうるま市で展開しています。資本金などの会社経営に関する各種法務知識についても丁寧に解説し、不動産を担保にして資金を借り入れる際に必要な抵当権に関する登記手続きにも柔軟に対応しています。お客様から安心して案件をお任せいただける信頼度の高い司法書士サービスを目指しており、今後もうるま市近隣の法務サポートに尽力し、幅広いお困りごとを解決へと導きます。


抵当権に関する登記手続きにも迅速に対応いたします

金融機関から高額の資金を借り入れる際は不動産を担保にできます。この場合、その不動産に金融機関の担保権がついていることを示す「抵当権設定登記」が必要となります。登記手続きにおいてうるま市近隣で豊富な経験を積んできた司法書士事務所として、関係書類の確認と金融機関および借主との連絡調整を綿密に行い、融資実行日までに確実に登記申請を進めてまいります。案件によって複雑な条件を含む場合もありますので、事前にお客様に事情を詳しくお聞きし、お客様の立場にしっかり寄り添って丁寧に対応してまいります。
不動産を担保に高額な資金を借りた後に、借りた金額を無事に完済すると担保の権利も消滅します。しかしその際は、「抵当権抹消登記」を申請する必要があります。この手続きをもって一連の返済業務が完了となります。ローンを完済し、金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類を受け取った後に、迅速に抵当権抹消登記の手続きを行います。

会社法に基づく登記手続きに関して手堅く支援いたします

会社経営において、取締役・代表取締役・監査役などの役員に変更が生じた場合には、変更があってから2週間以内に、登記を申請する必要があります。株式会社の場合には役員に任期がありますが、任期満了にともない同じ役員が再選された場合でも、新たな任期のスタートとして登記が必要です。この期間内に登記をしないと、過料の制裁を受ける場合があるので注意すべきです。なお、会社法では役員の数や任期などについて柔軟化が図られています。原則2年(監査役は4年)の任期を10年に伸ばす、取締役を1名のみにするなど、条件が合えば会社の実態に合わせた機関設計が可能です。
会社法に精通したうるま市の司法書士事務所として、法律の改正への対応だけでなく、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上の問題や事業承継などの問題についてもアドバイスを行っています。

資本金などの会社経営に関する法務事項についても丁寧に解説

会社の資本金を増加するには、株式を発行して出資金によって増加する方法と、会社の資本準備金または剰余金を資本に組み入れる方法があります。逆に、資本金を減少する場合は、株主総会決議の他、債権者を保護するために会社の債権者に資本を減少する旨を通知し、さらに官報で公告する必要があります。
また、会社法施行により、新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続が可能です。特例有限会社は社名(商号)中の「有限会社」を「株式会社」に変更する決議をすれば、いつでも株式会社に変更できます。登記は株式会社の設立登記と有限会社の解散の登記を同時に申請します。ただし一度株式会社に変更すると、有限会社に戻ることはできません。熟練の司法書士として、そうした会社経営に関する様々な法務対応について、うるま市近隣の経営者様に丁寧に解説してまいります。

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